【DX（デジタルトランスフォーメーション）】の推進|茅ヶ崎の未来を作るための基本方針|茅ヶ崎市議会議員木山こうじ

【茅ヶ崎の未来を作る】
木山こうじが掲げる基本方針

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DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

非対面・非来庁型行政サービスを推進、「書かない窓口」の実現を支援
学習用端末による教育データを活用し、苦手な単元の集中学習を推進
北部地区の買い物難民、防災、福祉など各地域の課題への対応
AI、RPAの活用による業務効率化をさらに推進

日本の地方自治体は、人口の減少や高齢化、生産年齢人口の減少による労働力不足などさまざまな問題に直面しており、茅ヶ崎市も例外ではありません

【出典：茅ヶ崎市の将来推計人口『2022（令和4）年1月推計』】

また、近年私たちを取り巻く社会情勢は目まぐるしく変容しており、行政が担うべき業務は多様化の一途を辿っています。

行政需要が増加する中、人的資源が限られる厳しい状況においても市民サービスの質を低下させず、また持続可能なものにするためには、更なるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が必要です。

令和2年12月、政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。

また、令和4年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。

このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要です。

地方自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められるとともに、DXを推進するに当たっては、住民等とその意義を共有しながら進めていくことも重要です。

デジタル・トランスフォーメーションとは、単に業務をデジタル化することではなく、業務フローそのものに変革をもたらすものとして定義されています。

私はDXを通して、誰一人として取り残すことなく、障がいのあるなし関わらず、子どもからシニアまで皆が等しく行政サービスを享受し、いつまでも自分らしく、活き活きと暮らしていけるような「自由のまち、茅ヶ崎」を実現したいと考えています。

今後とも日本国内はもちろんのこと、世界のDX先進事例など調査・研究を進め、茅ヶ崎発展の手がかりとなるような政策提言ができるよう、DX推進により一層取り組んでまいりたいと思います。

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