【子育て環境の向上】｜茅ヶ崎の未来を作るための基本方針｜茅ヶ崎市議会議員木山こうじ

【茅ヶ崎の未来を作る】
木山こうじが掲げる基本方針

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子育て環境の向上

私たちが生活する日本社会は大きな転換点を迎えています。

人口減少による核家族化などの社会構造の変化、女性の社会進出による家族構成の変化など、多くの課題が私たちを待ち受けています。

全国的な少子高齢化、人口減少の影響は本市においても危惧される問題で、人口が減少すれば市の歳入の根幹をなす市税が減少し、既存の行政サービスの質に大きく影響します。

特に生産年齢人口（15〜65歳）の減少は、市税収入の低下とともに社会保障費など扶助費の増加につながり、行財政の圧迫に繋がります。

生産年齢世代の転出を抑え転入を促す取り組みは、茅ヶ崎市の最大の課題の一つと言えるでしょう。

令和5年2月21日に財務省は租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和５年度の見通し推計が「46.8%」であると発表しました。

約50年前、昭和45年の24.3％と比べて実に約2倍にも膨らんでいます。

また、共働き世帯についても長年にわたり増加し続けており、女性の社会進出や世帯ごとの経済的な理由などさまざま要因があると思いますが、生産年齢世代の負担が年々増加し続けていることが大きな要因の一つであることは間違いありません。

茅ヶ崎市においても、待機児童の問題、高齢化による介護需要の増大、行政サービスの地域格差の拡大など、数多くの課題が存在しています。

行政サービス全体の質を落とさずに、さまざまな課題をクリアしていくには、増え続ける共働きの子育て世帯に焦点をあて、

「子どもが何人いても、いつでも働くことができて、安心して子どもを育てられるようなまち、茅ヶ崎」

にすることが最も重要であると考えます。

働きながら安心して子育てをするためには、保育環境を十分に整える必要があります。

茅ヶ崎市は2015年、16年と2年連続で保育園待機児童数が県内ワーストを記録してしまいましたが、その後「待機児童数ゼロ」を目標に掲げ、保育士確保や認可保育園を増設するなどして2020年には待機児童数ゼロを達成しました。

しかし2021年は1名、2022年は22名と、再び待機児童が増加しています。

希望の保育園に入れなかった保留児童数も同様に増加していて昨今の人口動態を見ると、2023年も待機児童が発生する可能性は高いでしょう。

一方で幼稚園については本市を含め、近隣市では定員割れが発生している園が増えてきているという話をよく耳にします。

私は、子育て世帯が安心して子育てすることができるよう、保育園や保育士を充実させるだけでなく、幼稚園での一時預かり、延長保育、4年保育を推進するなど、地域全体で子どもを受け入れる体制を整える必要があると考えます。

シニア世代を継続的に支えていくためにも、将来に渡り子どもからシニアまで、いつまでも茅ヶ崎に住み続けたいと思ってもらえるようなまちづくりに全力で取り組んでまいります。

※）茅ヶ崎市議会議員選挙2023の期日前投票に実際に行った動画です！30秒ほどでサクッと視聴できるのでぜひチェックしてみてくださいね！

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