自転車事故多発地域・茅ヶ崎に必要な交通安全教育を考える
以前にも、ブログで茅ヶ崎市の交通安全教育について取り上げました。
その後も、議会では自転車の安全教育について議論が続いています。
本日の議会では、他の議員から一般質問で、茅ヶ崎市に対して「スケアード・ストレイト型の自転車安全教室を再開してはどうか」という趣旨の提案がありました。
スケアード・ストレイト。
聞き慣れない方も多いかもしれません。
これは、スタントマンが自転車事故や交通事故を目の前で再現し、事故の怖さや衝撃を子どもたちに見せる交通安全教育の手法です。
（※写真 東京都品川区HPより）
トラックと自転車の接触事故。
交差点での出会い頭の事故。
車の死角に入った自転車が巻き込まれる場面。
そうした事故の再現を、子どもたちの目の前で行います。
全国では、今もこの手法を取り入れている自治体や学校があります。
もちろん、自転車事故を減らしたいという目的そのものは、とても大切です。
茅ヶ崎市は、自転車を利用する方が非常に多いまちです。
平坦な地形。
コンパクトな市街地。
駅までの移動。
通学や通勤。
買い物。
海岸方面への移動。
日常生活の中で、自転車は欠かせない交通手段です。
だからこそ、自転車の交通安全教育は必要です。
私も、自転車事故を減らすための教育や啓発には強く賛成です。
しかし、ここで改めて考えたいのです。
子どもたちに事故の怖さを見せることは、交通安全教育として本当に効果的なのでしょうか。
「怖かった」と思わせることと、
「安全な行動が身につくこと」は、
同じなのでしょうか。
私は、ここに大きな疑問を持っています。
茅ヶ崎市は、自転車事故の割合が高いまちです
まず、茅ヶ崎市の現状を確認する必要があります。
警察庁の令和7年中の交通事故発生状況によれば、全国の自転車事故は6万7,470件。
全人身事故の23.5％を占めています。
（※グラフ 警察庁自転車交通安全サイトより）
神奈川県内では、令和7年中の人身交通事故21,324件のうち、自転車関係事故は5,477件で、構成率は25.7％でした。
一方、茅ヶ崎市では、人身交通事故734件のうち、自転車関係事故は339件。構成率は46.2％にのぼります。これは県平均の約1.8倍です。
茅ヶ崎市が「自転車交通事故多発地域」に指定されていることは、決して形式的な話ではありません。自転車事故は、このまちにとって極めて身近な安全課題です。
まちの現実として、正面から取り組まなければならない課題です。
青切符制度が始まった今、教育の重要性はさらに増しています
令和8年4月1日から、自転車にも青切符制度が導入されました。
対象は16歳以上の自転車運転者です。
信号無視、一時不停止、右側通行、ながらスマホなど、一定の交通違反について、反則金が科される仕組みが始まっています。
これは、自転車利用者の責任の位置づけが大きく変わったということです。
自転車は、これまで「身近で手軽な乗り物」として使われてきました。
しかし、これからはより明確に、道路交通の一員としての責任が問われる時代になっています。
だからこそ、取締りだけでは不十分です。
大切なのは、制度が始まった今、市民一人ひとりが、自転車のルールと責任を「自分ごと」として理解することです。
特に中学生や高校生は、青切符制度の対象年齢に近い、または対象となる世代です。
ここで必要なのは、単に「ルールを教える教育」ではありません。
ルールを知ったうえで、日常生活の中で安全な行動を選べるようにする教育です。
以前の一般質問でも、私は交通安全教育を取り上げました
私は、以前の一般質問でも、茅ヶ崎市の交通安全教育について取り上げました。
その中で、市内の自転車事故の割合が高いこと、学校での交通安全教育がどのように行われているのか、児童・生徒の理解度や行動変容をどう確認しているのかなどを確認しました。
市からは、各学校で交通安全教室を実施していること、学年に応じた内容で取り組んでいること、警察や関係部局と連携していることなどが示されました。
一方で、児童・生徒の行動変容を直接把握する仕組みについては、十分とは言えない状況も見えてきました。
ここが、私が最も重要だと考えている点です。
交通安全教育は、「やったかどうか」だけでは評価できません。
大切なのは、その教育によって子どもたちの行動が本当に変わったかどうかです。
「行動変容」まで見なければ、教育効果はわからない
交通安全教室を実施すること。
教材を紹介すること。
警察官の講話を聞くこと。
DVDを見ること。
チラシを配ること。
これらは、もちろん大切です。
しかし、それだけで十分でしょうか。
教育として本当に見るべきなのは、その後です。
数日後、数週間後、数か月後に、子どもたちの行動が変わっているか。
一時停止を守るようになったか。
左側通行を意識するようになったか。
交差点で止まって左右を確認するようになったか。
ヘルメット着用率が上がったか。
学校周辺の危険な走行が減ったか。
事故やヒヤリハットが減ったか。
ここまで見なければ、本当に「効果があった」とは言えないはずです。
「交通安全教室を実施しました」
「教材を紹介しました」
「注意喚起をしました」
これだけでは、自転車事故多発地域である茅ヶ崎市の交通安全教育としては不十分です。
必要なのは、実施報告ではなく、行動変容です。
スケアード・ストレイト再開ではなく、最善の交通安全教育を
私が以前、交通安全教育について議会で取り上げて以来、市内でスケアード・ストレイト方式の交通安全教室は開催されていません。
しかし今回、他の議員からスケアード・ストレイト型の自転車安全教室の再開について提案がありました。
それに対して茅ヶ崎市は、現時点ではスケアード・ストレイトの再開については消極的で、子どもたちへの心理的影響や、費用対効果を勘案し最善の交通安全教室を検討していくという趣旨の答弁もありました。
私は、この方向性は妥当だと考えています。
いま茅ヶ崎市に必要なのは、インパクトのある交通安全教室を復活させることではありません。
必要なのは、事故を減らすために本当に効果のある教育を設計することです。
スケアード・ストレイトは、確かに印象には残るでしょう。
事故再現を見た子どもたちは、驚くと思います。
怖いと感じると思います。
気をつけようと思うかもしれません。
しかし、交通安全教育で本当に問うべきなのは、その場の感想ではありません。
数か月後に、子どもたちの行動が変わっているか。
危険な場面で、自分で判断できるようになっているか。
一時停止を守るようになっているか。
左側通行を意識できているか。
交差点で止まって左右確認ができているか。
ヘルメットを着用する意識が高まっているか。
事故やヒヤリハットが減っているか。
ここまで検証しなければ、本当に効果があるとは言えません。
「怖かった」と「身についた」は違う
交通安全教育の目的は、子どもを怖がらせることではありません。
目的は、子どもたちが自分の命を守れるようになることです。
そのためには、怖さを感じるだけでは不十分です。
大切なのは、
「どこが危ないのか」
「なぜ事故が起きるのか」
「その場面で、自分はどう行動すべきなのか」
「車から自転車はどう見えているのか」
「自転車側から見落としやすい危険は何か」
を、自分の頭で考えられるようになることです。
たとえば、交差点で一時停止をしないと、なぜ危ないのか。
車道の右側を走ると、なぜ危険なのか。
歩道から車道へ出るとき、どこに注意すべきなのか。
車の左折時、どこが死角になるのか。
夕方や雨の日、ドライバーから自転車はどのくらい見えにくいのか。
こうした具体的な理解があって、初めて安全行動につながります。
怖い場面を見せるだけでは、子どもは「事故は怖い」とは思うかもしれません。
しかし、その後に何をすればよいのかが残らなければ、日常の行動は変わりません。
交通安全教育に必要なのは、恐怖ではなく、理解と判断です。
世界の流れは「怖がらせる教育」から「考えさせる教育」へ
海外の交通安全教育の議論を見ても、近年は、ショック型・恐怖訴求型の教育には慎重な見方が広がっています。
若者に対して、事故の悲惨さを強く見せるだけの教育は、必ずしも安全行動につながらない。
場合によっては、逆効果になる可能性もある。
そうした研究や指摘があります。
もちろん、海外の研究をそのまま日本の自転車教育に当てはめることはできません。
国によって交通環境も、道路事情も、学校教育の仕組みも違います。
しかし、少なくとも世界の交通安全教育の方向性は、「怖がらせればよい」という単純なものではありません。
むしろ、子どもの発達段階に応じて、
危険を予測する力。
状況を判断する力。
自分の行動を選ぶ力。
周囲の人と安全に道路を共有する力。
こうした力を育てる教育が重視されています。
これは、茅ヶ崎市でも大切にすべき視点です。
茅ヶ崎市に必要なのは、行動変容を生む交通安全教育です
私は、茅ヶ崎市に必要なのは、恐怖で記憶に残す教育ではなく、行動変容を生む交通安全教育だと考えています。
たとえば、次のような取組です。
学校周辺の実際の通学路を使って、危険箇所を確認する。
子どもたちに「この交差点のどこが危ないと思う？」と問いかける。
車の運転席から、自転車や歩行者がどのように見えるのかを体験する。
見通しの悪い場所で、どこまで進めば安全確認ができるのかを学ぶ。
左側通行や一時停止を、なぜ守る必要があるのかを具体的に考える。
ヘルメットをかぶる意味を、頭部損傷のリスクと合わせて学ぶ。
中学生や高校生には、青切符制度を踏まえ、被害者にも加害者にもなり得る社会的責任を学ぶ機会を設ける。
1人1台端末を使い、危険予測トレーニングを反復学習として取り入れる。
交通安全教室の前後で、理解度や行動意識の変化を確認する。
こうした教育の方が、日常の行動につながりやすいのではないでしょうか。
子どもに必要なのは、事故の怖い記憶だけではありません。
必要なのは、毎日の通学路で危険を見つけ、自分で判断し、自分の命を守る力です。
「やったかどうか」ではなく「変わったかどうか」
私は、交通安全教育を否定しているわけではありません。
むしろ、もっと充実させるべきだと考えています。
ただし、評価の基準を変える必要があります。
交通安全教室を実施したかどうか。
チラシを配ったかどうか。
教材を紹介したかどうか。
講話を聞いたかどうか。
これらは大切ですが、それだけでは不十分です。
本当に問うべきなのは、
子どもたちの行動が変わったか。
危険予測能力が高まったか。
ルール遵守率が上がったか。
ヘルメット着用率が上がったか。
事故やヒヤリハットが減ったか。
ここです。
行政の事業は、「やりました」で終わってはいけません。
子どもたちの命に関わる教育であれば、なおさらです。
茅ヶ崎だからこそ、より良い自転車安全教育を
茅ヶ崎市は、自転車のまちです。
だからこそ、自転車安全教育は、他市以上に本気で取り組む必要があります。
道路幅員が狭い生活道路が多く、自転車と歩行者、自動車が近い距離で行き交う場面も多くあります。
このまちの現実に合った交通安全教育が必要です。
「全国でもやっているから」
「昔やっていたから」
「迫力があって印象に残るから」
それだけで、スケアード・ストレイト型の教室を再開することには慎重であるべきです。
本当に子どもたちの行動が変わるのか。
事故を減らす根拠はあるのか。
子どもの発達段階に合っているのか。
恐怖ではなく、判断力を育てる内容になっているのか。
実施後の検証まで設計されているのか。
この問いを抜きにして、再開だけを議論するのは危ういと感じます。
今回、市がスケアード・ストレイト型の再開は考えていないとし、茅ヶ崎市にとって最善の交通安全教室を検討していく姿勢を示したことは、評価できるものだと思います。
ただし、そこから先が重要です。
「検討します」で終わってはいけません。
体系的なカリキュラム。
学校間格差の把握。
ICT教材の反復活用。
中学生・高校生への重点的な教育。
行動変容を確認する仕組み。
教育委員会、安全対策課、警察、学校、地域、保護者の役割分担。
そして、事故を減らすためのPDCA。
ここまで踏み込んでこそ、本当に子どもたちの命を守る交通安全教育になるはずです。
子どもたちの命を守る教育へ
交通安全教育の目的は、何でしょうか。
それは、子どもたちを怖がらせることではありません。
子どもたちの命を守ることです。
子どもたちが、自分で危険を予測できるようになることです。
道路上で、自分も相手も守れる行動を取れるようになることです。
事故を一件でも減らすことです。
毎日の登下校。
部活動への移動。
塾や習い事への行き帰り。
友人宅への移動。
買い物や地域活動。
子どもたちは、日々、道路を使っています。
その日常の中で、危険を予測し、自分の命を守れる力を育てること。
それが、これからの交通安全教育に求められていることではないでしょうか。
私はこれからも、茅ヶ崎市の自転車安全教育について、単に「実施したかどうか」ではなく、「本当に子どもたちの命を守る内容になっているか」という視点で確認していきます。
皆さんはどう思いますか。
交通安全教育は、子どもたちに事故の怖さを見せることから始めるべきでしょうか。
それとも、子どもたち自身が危険を予測し、安全に行動する力を育てることから始めるべきでしょうか。
私は、後者の教育こそ、これからの茅ヶ崎に必要だと考えています。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
