茅ヶ崎市選挙の投票率を上げる3つの方法を考えてみました｜茅ヶ崎市議会議員選挙・茅ヶ崎市長選挙2018

こんにちは。

茅ヶ崎市在住の木山こうじです。

11月18日茅ヶ崎市議会議員補欠選挙に無所属・新人で挑戦予定です！

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今回は、
【投票率を上げる3つの方法】について考えてみたいと思います。

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木山こうじの考える投票率を上げる3つの方法

前回茅ヶ崎市で実施された茅ヶ崎市長選挙・茅ヶ崎市議会議員選挙の投票率は46.38%でした。

実に半数以上の人が投票していないということです。

そのような状況を変えるために、
僕が考える【投票率を上げる方法】は以下の3つです。

１、期日前投票制度をもっとアピールする

２、現職の議員、選挙立候補予定者が選挙に関する情報を積極的に発信する

３、民間の企業とコラボレーションする

詳しくみていきましょう。

１、期日前投票制度をもっとアピールする

1つ目は、
期日前投票制度をアピールすることです。

現行の選挙制度には、投票日（今回の選挙では11月18日）を迎える前に投票ができるというルールがあります。

関連記事▼▼▼
→【【期日前投票】茅ヶ崎市の選挙では期日前投票ができます】

→【【期日前投票】茅ヶ崎市選挙の期日前投票所を紹介します】

実際、
僕のホームページで【茅ヶ崎市選挙　期日前投票】に関するページは毎日相当数のアクセスがあります。

ということは、

・期日前投票制度を利用して投票したいと考えている人

・「投票日当日の投票に行けない」と考えている人が投票できる方法がないか検索している

・期日前投票の存在をネットなどで知り、さらに詳しく知りたいと思っている人

などが大勢いるということになります。

僕は以前から、
木山こうじ自身の情報と並行して、選挙に関する情報（期日前投票、投票所、選挙が実施される理由、18歳以上の男女にも選挙権があることなど）を発信してきました。

関連記事▼▼▼
→【茅ヶ崎市の選挙はいつ？選挙の日程や期日前投票について】

→【茅ヶ崎市の選挙はなぜ来月の平成30年11月18日に実施されるの？】

投票率を上げるためには、
投票できる日が実は18日当日以外にもあり、しかも投票所が茅ヶ崎市内に４ヶ所あることをどんどんアピールすることが効果的だと考えます。

２、現職の議員、選挙立候補予定者が選挙に関する情報を積極的に発信する

2つ目は、
現職の議員や、選挙立候補予定者が選挙に関する情報をどんどん発信することです。

一般的に、
選挙と聞くとどうもTVの向こう側で実施されている大人たちのイベント、のようなイメージがありますよね。

実際、
毎日駅に立って茅ヶ崎市民の皆さんとお話ししていると、11月18日に選挙があることを知らない人がほとんど。

中には選挙があることは知っている市民の方もいますが、
その方達のほとんどが「市長選挙があるんでしょ？」という認識のみです。

茅ヶ崎市議会議員補欠選挙があることを知っている人はほとんどいません。

つまり、
11月18日に茅ヶ崎市長選挙と茅ヶ崎市議会議員補欠選挙があることを知っている人はまだまだ少ないと言っても過言ではないでしょう。

そこで、
実際に現在も市政に関わっている現職の市議会議員が「選挙があります」「市政を決める大事な選挙です」とアピールすればいいのではないでしょうか。

現茅ヶ崎市議会議員は27名。

その27名が一斉に関係者をはじめとする茅ヶ崎市民の皆さんに選挙の存在をアピールするのです。

前回の選挙でたくさんの票を獲得して市議会議員になったのが今の議員です。

議員となり、
多くの茅ヶ崎市民と関わりを持って議員職務を遂行しています。

その方達が、
選挙があることを茅ヶ崎市民の皆さんにアピールすれば、その情報拡散力ですぐに選挙に関する情報が拡散するはずです。

また、
選挙立候補予定者もどんどん選挙があることを情報発信するべきでしょう。

例えば、
今回の茅ヶ崎市議会議員補欠選挙の立候補予定者は僕を含めて6人。

そして、
前述したように現職市議会議員が27人。

33人が一斉に選挙に関する情報を発信すれば、瞬く間にその情報は市内に浸透します。

もちろん、
インターネットを活用するとともに、実際に対面で選挙の情報を市民の皆さんにお伝えする。

僕のサイトアクセス数でも現時点で1日に800〜1,000pvあります。

告示日や投票日が近づくにつれその数字はもっと伸びることが予想できます。

33人が同じように情報を発信すれば、想像以上の情報拡散力が見込めることでしょう。

それにより、
伸び悩む投票率の向上に繋がるのではないかと思います。

あわせて読みたい▼▼▼
→【茅ヶ崎市選挙の候補者情報や投票に関する情報を僕が日々発信する理由】

３、民間の企業とコラボレーションする

3つ目は、
民間の企業とコラボレーションして投票率を上げる方法です。

先日新聞にアメリカ大統領の中間選挙に関する記事がありました。

参考
日刊ゲンダイ　11月8日号（7日発行）

この記事によると、
以下の方法を企業とコラボレーションしたことで投票人数が、2014年の中間選挙の2,050万人から大幅に上昇し3,100万人に達したとのことです。

・配車サービス「Uber」は投票所へ向かうための乗車を全て10ドル引き。他の交通サービス会社でも自転車やスクーターの無料貸し出しを実施。

・インディアナポリスやロサンゼルスなどの都市では投票日（6日）は、公共交通機関を終日無料で利用可能にした。

・「ドロップボックス」などの米IT企業では従業員に【投票休日】を与えるなど、企業の手厚いサポートがあった。

さすが自由の国アメリカ。

民主主義や選挙の重要性を国民だけでなく企業も理解し、積極的に投票率を上げる方策を次々に打ち出しています。